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労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について 東京労保連労働福祉支援センターからのご案内

新着情報・お知らせ

2024/09/25
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東京労働局
 労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます(令和7年1月1日~)

2024/09/05
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東京労働局
 東京都最低賃金を1,163円に引上げます

2024/08/01

社会保険労務士の皆様へ
 労働保険事務組合設立運営支援セミナー 第14期生募集のお知らせ(PDF)

2024/07/30

中小企業退職金共済事業本部
 中小企業退職金共済 制度説明会の開催案内(PDF)

2024/07/30

厚生労働省
 令和6年8月1日からの基本手当日額等の適用について

2024/07/18

厚生労働省
 2025年1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます(PDF)

2024/07/03

厚生労働省
 育児休業給付金の支給対象期間延長手続き
   令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする
     育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。

2024/06/17

厚生労働省
 フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート!(PDF)

2024/06/11

厚生労働省
 事業主の皆さまへ(全企業が対象です)
  育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内(PDF)

2024/06/07

厚生労働省
 令和6年秋から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります

2024/06/03

東京労働局
 ハローワーク上野庁舎移転(令和6年8月26日)のお知らせ(PDF)

2024/04/15

厚生労働省
 割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(PDF)

2024/03/26

厚生労働省
 厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について

2024/03/21

厚生労働省
 令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ(PDF)

2024/03/18

厚生労働省
 現物給与の価額改定について(令和6年度)(PDF)

2024/03/15

東京労働局
 労働保険の年度更新(労働保険事務組合関係)
  令和6年度 労災保険率等・雇用保険料率のご案内
   事務組合委託事業場用
    <令和5年度確定「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」の書き方>
    <令和5年度確定「一括有期事業報告書」「一括有期事業総括表」の書き方>

2024/02/29

厚生労働省
 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(PDF)

2024/02/28

東京労働局
 本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます

2024/02/19

厚生労働省
 令和6年度の雇用保険料率について ~令和5年度と同率です~(PDF)

2024/02/13

厚生労働省
 令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)

会員の皆様へのお知らせ

2024/09/27
NEW

マルチインフォメーション(№713)を更新

2024/09/25
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労働保険事務組合報奨金交付申請書類について(令和6年度)

2024/09/11
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労働保険事務組合事務手続(青本)について(東京労働局作成)

2024/07/25

総合コンピュータシステム 令和6年度の電算カレンダー(第2期・3期)を更新

2024/07/19

未手続事業一掃業務 様式第5号「調査説明費・移動費用・成功報酬費支給申請書」について

2024/06/05

東京労働局幹部職員名簿(令和6年6月)を掲載しました

2024/05/30

報奨金の使途にかかる確認事項(区分経理)について

2024/04/03

埼玉労働局:年度更新ハンドブック(令和6年度版 事務組合用)

2024/03/29

事務局業務取扱時間変更のご案内

労働保険とは
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業について

当連合会の活動

  1. 労働保険事務組合の指導・育成を行い、労働保険事務組合の資質の向上を図っています。
  2. 労働保険制度の普及・関係法令等の周知を行っています。
  3. 労働保険に関する調査研究を行っています。
  4. 労働保険の未手続事業場に対して加入促進を図る事業を行っています。
  5. 中小事業主が雇用助成金等を適時に活用することができるように、説明会の開催・相談指導などの事業を行っています。
  6. 労働災害に伴う労災保険の上乗せ補償制度など、委託事業場の労働者の福祉を増進するための事業を行っています。
  7. 労働保険事務組合が業務を円滑に処理することができるように、総合コンピュータシステムの利用促進などを行っています。
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