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労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について 新型コロナウイルス感染症について

新着情報・お知らせ

2023/09/08
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東京労働局
 最低賃金に関すること -業務改善助成金の制度が令和5年8月31日から拡充されました-

2023/09/05
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東京労働局
 東京都最低賃金を1,113円に引上げます

2023/08/08

東京労働局
 東京都最低賃金の41円引上げを答申

2023/08/02

厚生労働省
 「令和5年版厚生労働白書」を公表します

2023/07/27

厚生労働省
 令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について

2023/07/26

厚生労働省
 雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(火)から開始~

2023/06/29

厚生労働省
 令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます

2023/05/09

厚生労働省
 現物給与の価額改定について(令和5年度)(PDF)

2023/04/14

東京労働局
 障害者の法定雇用率が引き上げられます

2023/04/12

東京労働局
 配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため
       転居したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。

2023/04/11

厚生労働省
 労働保険年度更新に係るお知らせ

2023/04/04

東京労働局
 新型コロナウイルス感染症に係る妊娠中の女性労働者への配慮について
 リーフレット 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(PDF)

2023/03/31

厚生労働省
 リーフレット 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります(PDF)

 イメージ 労働条件通知書(PDF)

2023/03/30

厚生労働省
 厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について

2023/03/16

厚生労働省
 「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた
         同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15~5/31)を設定します

2023/03/15

厚生労働省
 令和5年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください。

2023/03/06

厚生労働省
 雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和5年3月送付分)に関するFAQ

2023/02/24

ハローワーク品川
 令和4年10月~ 育児休業期間中に転籍(転職) があった場合の手続きについて(PDF)

2023/02/03

厚生労働省
 令和5年度雇用保険料率のご案内(PDF)

 ※ 令和4年度雇用保険料率のご案内(PDF)

会員の皆様へのお知らせ

2023/09/15
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特別研修会(インボイス制度)の動画公開について

2023/09/05
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マルチインフォメーション(№687)を更新しました。

2023/07/24

総合コンピュータシステム 令和5年度の電算カレンダー(第2、3期)を更新しました。

2023/07/04

お詫びと訂正のお願い

2023/07/04

第3報:(株)エムケイシステムのランサムウェア感染に関する対応について

2023/06/21

厚生労働省:組様式第6号「保険料・一般拠出金申告書内訳」(事務組合用)(Excel形式)

2023/06/19

第2報:(株)エムケイシステムのランサムウェア感染に関する対応について

2023/06/14

(株)エムケイシステムのランサムウェア感染に関する対応について

2023/06/06

東京労働局幹部職員名簿(令和5年6月)を掲載しました

2023/06/01

労働保険事務組合報奨金交付申請書類について(令和5年度)

2023/05/24

令和5年度第1期・労働保険事務組合ニュースを発行いたしました!

2022/10/11

令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の申告書内訳の書き方

労働保険とは
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業について

当連合会の活動

  1. 労働保険事務組合の指導・育成を行い、労働保険事務組合の資質の向上を図っています。
  2. 労働保険制度の普及・関係法令等の周知を行っています。
  3. 労働保険に関する調査研究を行っています。
  4. 労働保険の未手続事業場に対して加入促進を図る事業を行っています。
  5. 中小事業主が雇用助成金等を適時に活用することができるように、説明会の開催・相談指導などの事業を行っています。
  6. 労働災害に伴う労災保険の上乗せ補償制度など、委託事業場の労働者の福祉を増進するための事業を行っています。
  7. 労働保険事務組合が業務を円滑に処理することができるように、総合コンピュータシステムの利用促進などを行っています。
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