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東京労保連労働福祉支援センターについて

① 東京労保連労働福祉支援センターとは? ② こんな時にご相談ください!
③ 労働保険事務組合設立運営支援セミナーについて ④ これまでに社労士系労働保険事務組合が15団体誕生してます!
⑤ 労働保険事務組合を運営するとこんなメリットが ⑥ 支援セミナーQ&A
⑦ 労働保険事務組合設立運営支援セミナーについて  

①「東京労保連労働福祉支援センターとは?」

 労働保険事務組合制度が発足してから50年余が経過し、事務組合の中には代表者もしくは事務責任者の高齢化、または経済環境の変化による母体団体の規模縮小等により運営が困難となり、事務組合業務の継続に支障をきたし廃止を余儀なくされている例が増加しつつあります。
 こうした事態を放置した場合、東京労保連の組織の弱体化を招くだけでなく、ひいては労働保険事務組合制度および中小企業で働く労働者のセーフティネットの仕組みを危ういものにしてしまいます。
 東京労保連は、制度や組織上の制約がありこうした事務組合への支援活動などを行うことが困難であることから、平成22年(2010年)6月、東京労保連の傘下団体として「東京労保連労働福祉支援センター」を設立し、事務組合運営の基盤強化を支援するとともに、本会組織の活性化を図り、もって委託事業場および労働者の福祉の増進に資することとしたものです。

 

②「こんな時にご相談ください!」

 ○ 新規に事務組合の認可申請をしたい、または事務組合を運営したいとき
 ○ 上記に伴う母体団体の運営に関する相談をしたいとき
 ○ 事務組合の運営に関する相談をしたいとき
 ○ 労働保険料の申告・納付業務または労働保険の適用・徴収業務に関して相談及び指導を受けたいとき

 

③「労働保険事務組合設立運営支援セミナーについて」

 東京労保連労働福祉支援センターでは、新規に事務組合の認可申請をしたいとお考えの社会保険労務士の皆様を対象として、労働保険設立運営支援セミナーを実施しております。
 この支援セミナーは、月1回、2年間にわたって、東京労保連会議室で理事長等役員を講師に2時間のセミナーを実施します。事務組合の母体となる団体の設立・運営や事務組合制度の概要等に関する具体的な講義を提供する一方、受講者には母体団体の運営に係る理事会・総会の開催、会報作成、各種事業の実施及び経理処理等、母体団体の運営実績を裏付ける資料作成等をしていただき、その内容についてもセミナーの中で、添削・修正等を行っていきます。
 受講者の皆様には、支援セミナーの受講と併行して、認可申請に必要な母体団体の運営実績を2年間積み重ねたうえ、受講開始後の3年目に行政への認可申請へと進んでいただくことになります。

注)支援セミナーの具体的内容、開始時期及び費用等の詳細については、新規受講生の募集期間(例年8月1日から8月末日)に開催する個別説明会
 の際にご説明します。

 

④「これまでに社労士系労働保険事務組合が15団体誕生してます!」 

 ~社会保険労務士のみなさま 労働保険事務組合を運営してみませんか!~
 東京労保連労働福祉支援センターの労働保険事務組合設立運営支援セミナーの受講を通じて、これまでに15団体の社労士系事務組合が誕生しています。
 また、令和2年4月からは委託事業主の地域制限が廃止され、労働保険事務組合のビジネスチャンスは広がりをみせています。

 

⑤「労働保険事務組合を運営するとこんなメリットが」 

 メリットその1 概算保険料の分納が可能になる

 労働保険事務組合に事務手続きを委託する事業主は、1年分の労働保険料を金額にかかわらず3回に分割して納付することができます

 メリットその2 労災保険の特別加入制度が取扱える

 労働保険事務組合に事務手続きを委託する事業主は、労働者のみが加入する労災保険に、事業主、自営業者、家族従事者も労災保険に加入するための「特別加入制度」の取扱いができるようになります。

 メリットその3 労保連労働災害保険が取扱える

 労保連労働災害保険(厚生労働大臣認可特定保険)は、国の労災保険に上乗せして補償する制度で、特別加入者及び通勤災害も対象。労働保険事務組合のみが取扱える労働災害保険で、取扱事務組合には取扱手数料が支払われます。

 メリットその4 適正な事務処理を奨励する報奨金制度

 事務組合制度の普及、小規模零細事業への労働保険の適用促進並びに労働保険事務組合の適正な事務処理を奨励するたため、労働保険料・一般拠出金の納付状況が著しく良好な事務組合に対し、毎年1回、報奨金が支給されます。

 

⑥「支援セミナーQ&A」 

Q:社労士系団体でも労働保険事務組合の認可申請ができますか?

 社労士系の団体も中小事業主団体を設立し、適正な団体運営を丸2年間行えば認可申請ができます。支援センターが2年間にわたり団体の設立・運営・認可申請を支援します。

Q:受講資格などはありますか?

 特にありません。中小事業主団体設立の目的を明確にして、団体運営を行う強い意志と倫理観を持つ方であれば結構です。

Q:支援センターとはどのような団体ですか。

 支援センターは、(一社)全国労働保険事務組合連合会東京支部を母体として既存の事務組合の活性化支援、新規事務組合認可支援、会員事務組合及び委託事業主とそこで働く労働者のための労働福祉事業などを主な事業目的に、平成22年6月に設立されました。

 

⑦「支援セミナー 第14期生の募集計画について」 

 例年、8月1日~8月末までの1カ月間、新規受講生の募集を実施しております。
 令和6年度の第14期生の募集計画については、令和6年7月中旬に開催予定の支援センター理事会の審議を経て、決定されます。
 募集することになりましたら、改めて7月中旬以降に、募集要項等の情報をこのページに掲載いたします。

 

お問合せ先

(一社)全国労働保険事務組合連合会東京支部
             担当:上條・今井

 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-5-8 大新京ビル4階
  TEL : 03-3556-0920  FAX : 03-3556-0924

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