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新着情報・お知らせ

2018/12/06
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神奈川労働局
 特定(産業別)最低賃金のお知らせ

2018/12/05
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一括有期事業を行う事業主の皆さまへ
 平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の
            事務手続の一部が不要になります!(PDF)

2018/12/03
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埼玉県の最低賃金(PDF)
千葉県の最低賃金一覧表 (PDF)

2018/12/03
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東京労働局
 労働時間法制の見直しについて
 (労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)(PDF)

 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
 ~ 同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消 ~
 (パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)(PDF)

2018/11/27
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東京労働局
 新36協定(平成31年4月以降)(中小企業は2020年4月以降)
  様式集(必要な様式をダウンロードして御使用ください。)

2018/11/26
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映像製作・演劇などを営む、芸能関係事業主の皆さまへ
  短期間でも1人でも事業に労働者として使用した場合は、
             労災保険に加入する必要があります。(PDF)

2018/10/24

東京労働局
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します
 ~無料の電話相談や過重労働解消セミナーなどを実施~

2018/10/15

働き方改革 ~一億総活躍社会の実現に向けて~(PDF)

2018/10/09

平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、
          被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。

2018/10/01

働き方改革に関するイベント情報

2018/09/18

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

2018/09/05

平成30年10月1日から「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始します

2018/08/31

東京都最低賃金を985円に引き上げます = 発効日は平成30年10月1日です =

2018/08/30

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
 ~答申での全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円~

2018/08/02

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について
 ~埼玉、千葉、東京、神奈川は27円アップの見込み~

2018/07/25

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました
 ~勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定~

2018/07/18

雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(水)から実施~

2018/07/18

一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化します
 ~改正省令を平成31年4月1日に施行予定~

2018/05/10

労働基準法のあらまし2018(PDF)

2018/05/10

平成30年5月7日版
 雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

2018/05/10

事業主の皆さまへ 労働保険への加入について(リーフレット)

事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット)

2018/04/24

労働保険関係各種様式(年度更新申告書計算支援ツール)

2018/04/24

事業主の皆様へ
 雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

2018/04/24

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

2018/04/18

平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)

2018/04/18

労働保険事務組合との委託解除等に伴う海外派遣特別加入者の未加入期間発生防止について

2018/04/13

「平成30年度 東京労働局行政運営方針」を策定しました 
 ―誰もが安心して活き活きと働けるTOKYOへ―

2018/04/11

第196回国会(常会)提出法律案
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

2018/04/06

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年4月1日以降)

2018/04/06

厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について

2018/03/22

事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆様へ
 資格取得届(雇用保険)は、可能な限り最繁忙期の4月上旬~中旬を避けてくださいますようお願いします。

2018/03/22

派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント

2018/03/19

派遣先の皆様へ
 平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。
 施行後3年を迎えるに当たり、労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、改めて確認をお願いします。

2018/03/15

労働保険の年度更新(労働保険事務組合関係)

2018/03/14

平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります

2018/02/16

東京労働局における「働き方改革」推進の取組

2018/02/14

雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年2月5日以降)

2018/02/07

平成30年度の雇用保険料率について ~平成29年度から変更ありません~

2018/02/06

有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
 ~平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合~

2018/01/17

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
 ~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~

2018/01/17

平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 ~平成29年度の料率を据え置き~

2018/01/12

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について

2017/12/27

労働基準法関係
 ・トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 ・タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 ・バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント

2017/11/07

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年11月1日以降)

労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正概要(PDF)

2017/10/31

(旧)特定労働者派遣事業を行っている事業主の皆さまへ
 労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています!! (PDF)

2017/10/31

求人票に法人番号が表示されます!
 ~平成29年12月中に、求人票への表示処理が行われます~

2017/10/25

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する
 ハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

2017/10/25

平成29年版厚生労働白書

2017/10/11

平成29年職業安定法の改正について(H30.01.01施行の取扱要領等掲載)

2017/10/10

「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します

2017/10/10

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します
 ~過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施~

2017/09/27

厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について

2017/09/21

最低賃金を下回る求人の取扱いについて

2017/09/13

東京都の最低賃金 ~最低賃金 、しっかりチェック!!~ (PDF)

2017/09/01

東京都最低賃金を958円に引き上げます =発効日は平成29年10月1日です=

2017/08/31

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月と10月に実施します
 ~ 無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施 ~

2017/08/30

助成金事務センター移転のお知らせ

2017/08/03

平成29年職業安定法の改正について

2017/07/28

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

2017/07/28

最低賃金の引上げに向けた
   中小企業・小規模事業者への支援について(業務改善助成金のご案内)

2017/07/27

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

2017/07/26

平成29年8月1日から労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等が変更されます。

2017/07/25

メリット制度に関する労災保険率の計算を行う
           プログラムの不備による保険料の過大徴収について

2017/07/20

雇用保険の基本手当日額の変更
 雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ(PDF)
 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ(PDF)

2017/07/20

マイナンバー制度に関する情報について
 ハローワークにおけるマイナンバーの利用目的について(PDF)

2017/07/13

平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と
                                     実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します

2017/07/10

育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続を行う事業主の方へ
 平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます(PDF)

2017/07/07

障害者雇用率制度
 平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(PDF)

労働保険とは
労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業について

当連合会の活動

  1. 労働保険事務組合の指導・育成を行い、労働保険事務組合の資質の向上を図っています。
  2. 労働保険制度の普及・関係法令等の周知を行っています。
  3. 労働保険に関する調査研究を行っています。
  4. 労働保険の未手続事業場に対して加入促進を図る事業を行っています。
  5. 中小事業主が雇用助成金等を適時に活用することができるように、説明会の開催・相談指導などの事業を行っています。
  6. 労働災害に伴う労災保険の上乗せ補償制度など、委託事業場の労働者の福祉を増進するための事業を行っています。
  7. 労働保険事務組合が業務を円滑に処理することができるように、総合コンピュータシステムの利用促進などを行っています。
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