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新着情報・お知らせ

2018/05/10

労働基準法のあらまし2018(PDF)

2018/05/10

平成30年5月7日版
 雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

2018/05/10

事業主の皆さまへ 労働保険への加入について(リーフレット)

事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット)

2018/04/24

労働保険関係各種様式(年度更新申告書計算支援ツール)

2018/04/24

事業主の皆様へ
 雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

2018/04/24

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

2018/04/18

平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)

2018/04/18

労働保険事務組合との委託解除等に伴う海外派遣特別加入者の未加入期間発生防止について

2018/04/13

「平成30年度 東京労働局行政運営方針」を策定しました 
 ―誰もが安心して活き活きと働けるTOKYOへ―

2018/04/11

第196回国会(常会)提出法律案
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

2018/04/06

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年4月1日以降)

2018/04/06

厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について

2018/03/22

事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆様へ
 資格取得届(雇用保険)は、可能な限り最繁忙期の4月上旬~中旬を避けてくださいますようお願いします。

2018/03/22

派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント

2018/03/19

派遣先の皆様へ
 平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。
 施行後3年を迎えるに当たり、労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、改めて確認をお願いします。

2018/03/15

労働保険の年度更新(労働保険事務組合関係)

2018/03/14

平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります

2018/02/16

東京労働局における「働き方改革」推進の取組

2018/02/14

雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年2月5日以降)

2018/02/07

平成30年度の雇用保険料率について ~平成29年度から変更ありません~

2018/02/06

有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
 ~平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合~

2018/01/17

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
 ~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~

2018/01/17

平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 ~平成29年度の料率を据え置き~

2018/01/12

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について

2017/12/27

労働基準法関係
 ・トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 ・タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 ・バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント

2017/11/07

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年11月1日以降)

労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正概要(PDF)

2017/10/31

(旧)特定労働者派遣事業を行っている事業主の皆さまへ
 労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています!! (PDF)

2017/10/31

求人票に法人番号が表示されます!
 ~平成29年12月中に、求人票への表示処理が行われます~

2017/10/25

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する
 ハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

2017/10/25

平成29年版厚生労働白書

2017/10/11

平成29年職業安定法の改正について(H30.01.01施行の取扱要領等掲載)

2017/10/10

「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します

2017/10/10

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します
 ~過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施~

2017/09/27

厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について

2017/09/21

最低賃金を下回る求人の取扱いについて

2017/09/13

東京都の最低賃金 ~最低賃金 、しっかりチェック!!~ (PDF)

2017/09/01

東京都最低賃金を958円に引き上げます =発効日は平成29年10月1日です=

2017/08/31

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月と10月に実施します
 ~ 無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施 ~

2017/08/30

助成金事務センター移転のお知らせ

2017/08/18

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
 ~答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円~

2017/08/08

東京都最低賃金の26円引上げを答申

2017/08/03

平成29年職業安定法の改正について

2017/07/28

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

2017/07/28

最低賃金の引上げに向けた
   中小企業・小規模事業者への支援について(業務改善助成金のご案内)

2017/07/27

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

2017/07/26

平成29年8月1日から労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等が変更されます。

2017/07/25

メリット制度に関する労災保険率の計算を行う
           プログラムの不備による保険料の過大徴収について

2017/07/20

雇用保険の基本手当日額の変更
 雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ(PDF)
 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ(PDF)

2017/07/20

マイナンバー制度に関する情報について
 ハローワークにおけるマイナンバーの利用目的について(PDF)

2017/07/13

平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と
                                     実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します

2017/07/10

育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続を行う事業主の方へ
 平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます(PDF)

2017/07/07

障害者雇用率制度
 平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(PDF)

2017/06/30

無期転換ルールに関する情報を発信する
     「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルします

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」URL http://muki.mhlw.go.jp/

2017/06/30

平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表

2017/06/28

雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(火)から実施~

2017/06/20

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示」の概要(PDF)

2017/05/25

リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」(PDF)

2017/05/24

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策)
 ・リーフレット(詳細版)(PDF)
 ・リーフレット(簡易版)(PDF)

2017/05/23

業務災害または通勤災害であるにもかかわらず、
       誤って健康保険で病院にかかってしまった場合の手続き(PDF)

2017/05/19

平成29年度事業主の皆様へ 労働保険年度更新申告書の書き方

2017/04/24

最低賃金の引上げに向けた
       中小企業・小規模事業者への支援について(業務改善助成金のご案内)

2017/04/14

時間外労働の限度に関する基準

2017/04/14

やさしい労務管理の手引き(PDF)

2017/04/12

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】

2017/04/12

事業主の方のための雇用関係助成金
 参考:生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

2017/04/05

給付金のご案内:仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

2017/04/05

「平成29年度 東京労働局行政運営方針」を策定しました
 参考:「平成29年度地方労働行政運営方針」の策定について(厚生労働省)

2017/04/05

雇用保険法の改正について
・雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年4月1日以降)

2017/04/04

平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は
             人材開発支援助成金と名前が変更となりました。

2017/03/31

平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります(PDF)

2017/03/31

厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月)について

労働保険とは
労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業について

当連合会の活動

  1. 労働保険事務組合の指導・育成を行い、労働保険事務組合の資質の向上を図っています。
  2. 労働保険制度の普及・関係法令等の周知を行っています。
  3. 労働保険に関する調査研究を行っています。
  4. 労働保険の未手続事業場に対して加入促進を図る事業を行っています。
  5. 中小事業主が雇用助成金等を適時に活用することができるように、説明会の開催・相談指導などの事業を行っています。
  6. 労働災害に伴う労災保険の上乗せ補償制度など、委託事業場の労働者の福祉を増進するための事業を行っています。
  7. 労働保険事務組合が業務を円滑に処理することができるように、総合コンピュータシステムの利用促進などを行っています。
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