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労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について 東京労保連労働福祉支援センターからのご案内

新着情報・お知らせ

2024/04/15
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厚生労働省
 割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(PDF)

2024/03/26
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厚生労働省
 厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について

2024/03/21
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厚生労働省
 令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ(PDF)

2024/03/18

厚生労働省
 現物給与の価額改定について(令和6年度)(PDF)

2024/03/15

東京労働局
 労働保険の年度更新(労働保険事務組合関係)
  令和6年度 労災保険率等・雇用保険料率のご案内
   事務組合委託事業場用
    <令和5年度確定「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」の書き方>
    <令和5年度確定「一括有期事業報告書」「一括有期事業総括表」の書き方>

2024/02/29

厚生労働省
 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(PDF)

2024/02/28

東京労働局
 本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます

2024/02/19

厚生労働省
 令和6年度の雇用保険料率について ~令和5年度と同率です~(PDF)

2024/02/13

厚生労働省
 令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)

2024/01/24

厚生労働省
 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

2024/01/15

厚生労働省
 石川県能登地方を震源とする地震について

 被災された事業主のみなさまへ
 ~労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ~(PDF)

2023/11/10

厚生労働省
 2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?(PDF)

2023/11/01

東京労働局 雇用保険関係の申請・届出を行う皆様へ
 雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します!(PDF)

 押印廃止に伴い、一部の手続について身分証のご提示が必要となります(PDF)

2023/10/30

厚生労働省
 年収の壁・支援強化パッケージ

2023/10/19

東京労働局
 令和5年度労働保険未手続事業一掃強化期間

2023/10/16

厚生労働省
 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます

2023/09/08

東京労働局
 最低賃金に関すること -業務改善助成金の制度が令和5年8月31日から拡充されました-

2023/09/05

東京労働局
 東京都最低賃金を1,113円に引上げます

会員の皆様へのお知らせ

2024/04/03
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東京労働局幹部職員名簿(令和6年4月)を掲載しました

2024/04/03
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埼玉労働局:年度更新ハンドブック(令和6年度版 事務組合用)

2024/03/29
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事務局業務取扱時間変更のご案内

2024/03/13

総合コンピュータシステム 令和6年度の電算カレンダー(年度更新期)を更新しました。

2024/02/22

マルチインフォメーション(№701)を更新しました。

2023/10/23

「労働保険事務組合事務手続(令和3年8月)」(通称「青本」)一部訂正箇所について

2023/09/26

労働保険事務組合報奨金交付申請書類について(令和5年度)

2023/09/15

特別研修会(インボイス制度)の動画公開について

2023/07/04

お詫びと訂正のお願い

2023/07/04

第3報:(株)エムケイシステムのランサムウェア感染に関する対応について

2023/06/21

厚生労働省:組様式第6号「保険料・一般拠出金申告書内訳」(事務組合用)(Excel形式)

2023/06/19

第2報:(株)エムケイシステムのランサムウェア感染に関する対応について

2023/06/14

(株)エムケイシステムのランサムウェア感染に関する対応について

2023/05/24

令和5年度第1期・労働保険事務組合ニュースを発行いたしました!

2022/10/11

令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の申告書内訳の書き方

労働保険とは
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業について

当連合会の活動

  1. 労働保険事務組合の指導・育成を行い、労働保険事務組合の資質の向上を図っています。
  2. 労働保険制度の普及・関係法令等の周知を行っています。
  3. 労働保険に関する調査研究を行っています。
  4. 労働保険の未手続事業場に対して加入促進を図る事業を行っています。
  5. 中小事業主が雇用助成金等を適時に活用することができるように、説明会の開催・相談指導などの事業を行っています。
  6. 労働災害に伴う労災保険の上乗せ補償制度など、委託事業場の労働者の福祉を増進するための事業を行っています。
  7. 労働保険事務組合が業務を円滑に処理することができるように、総合コンピュータシステムの利用促進などを行っています。
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