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労保連とは

会長 吉田 一郎

(一社)東京労保連の目的

 

一般社団法人全国労働保険事務組合連合会東京支部(略称:東京労保連)は、都内に所在する労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)を会員として、会員事務組合の資質の向上、指導、育成および連絡、ならびに労働保険(労災保険と雇用保険をいいます)に加入している中小企業に対する労働保険制度の啓蒙、普及等をおこなって、同制度の健全な発展および労働者の福祉の向上に寄与することを目的としています。

都内中小企業の約40%以上が事務組合の会員事業場です!

 労働保険制度は、景気後退を含む幾多の経済危機時における雇用不安や労働災害・通勤災害に対し、保険給付や助成金等を通じて労働者および事業主に対するセーフティネットとしての役割を果たしてきました。この労働保険制度を下支えしているのが事務組合です。

 昭和47年の発足以来、事業主の皆様から信頼をいただき、おかげさまで事務組合に労働保険の事務を委託されている事業場は、東京都内において労働保険に加入されているすべての事業場数約40万のうち、実に40.7%にあたる16万3千事業場にも達しています。

 このように事務組合への委託率が高い理由は、事務組合が事業主の皆様の良き相談相手となっていることと、中小企業およびそこで働く労働者のために労働保険への加入を強力にすすめてきたことがあります。また、親切、正確、適正な事務手続きや関連の情報提供を通じて事業主の皆様の信頼を得たこと、労働保険料をお預かりしてこれを国に納付する業務を通じてセーフティネットの基盤づくりに大きく貢献し、国から頼りにされてきたことも大きな理由です。

労働保険事務組合の会員になるメリット

 私ども東京労保連および会員事務組合は、これまでの実績に満足することなく、委託率51%を目指して一層の努力をいたします。委託ができる中小企業の範囲は、労働者の人数で決まっています。金融・保険・不動産・小売業50人以下、卸売・サービス業100人以下、これらの事業以外の事業は300人以下となっています。つまり、殆どの企業は事務組合に事務を委託できるのです。

 中小企業の皆様方が事務組合に労働保険事務を委託されますと、法人事業では社長と役付役員が、個人事業では事業主および家族従業員が国の労災保険に特別加入でき、労働者と同様に補償されることや、労働保険料が金額を問わず3回に分納できるなどの特典が用意されています。
 さらに、東京労保連の上部団体が運営する労働災害保険(労災上乗保険)をはじめ、小規模企業共済(小規模事業主の退職金制度)、中小企業退職金共済(労働者の退職金制度)、定期健康診断推進事業などを利用できます。

 中小企業の皆様方におかれましては、東京労保連の会員事務組合を今後ともご活用頂き、御社がますます繁栄されますことを心より祈念申し上げます。

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